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押さえるべきパチンコ店のインバウンド対応(第1回)


こんにちは、ONEHALLソリューションサービス担当です。
2024年の訪日外客数は、年間で3,686万9,900人となり、過去最多を記録しました。
2025年もインバウンド(訪日外国人旅行)は日本経済にとって非常に重要な柱のひとつとなっています。

訪日外客数が順調に回復した背景には訪日旅行への満足度が高く、再来日の獲得に繋がっていることもあります。では、今後の訪日外国人旅行者の消費による経済効果は観光業や外食業のみならず、娯楽という分野において、パチンコ業界も経済効果が見込めるのでしょうか。
 
本日は、日本政府観光局から発表されている訪日外客数に関するデータからまず現状を把握して、次回、パチンコ店のインバウンドの現状と今後の対策について考えていきたいと思います。

目次[非表示]

  1. 1.訪日外客数の推移
  2. 2.コロナ前と比較した訪日外客数の国別内訳
  3. 3.地域ランキング
    1. 3.1.【全体】
    2. 3.2.【国別】
  4. 4.旅行消費の実態
  5. 5.まとめ


訪日外客数の推移

訪日外客数は過去15年の推移でみると、2011年から2019年まで増加し続け、3,000万人を超えました。 しかし、新型コロナウィルスの影響で大幅に減少し2021年にはこの調査が開始された1964年以来最低水準の約25万人まで減少。2022年には徐々に回復傾向がみられ、翌年2023年には回復が加速し2024年に約3,687万人と過去最高を更新しています。


このような背景には、コロナ後のインバウンド観光、円安による旅行コストの低下や、東アジアや欧米豪・中東からの旅行需要の高まりなどさまざまな要因が複合的に作用し、訪日外国人旅行者数の増加を後押ししています。


コロナ前と比較した訪日外客数の国別内訳

訪日外客数の国別では、コロナ前の2019年とコロナ後の2024年で上位5国(韓国/中国/台湾/米国/香港)に変化は見られないものの韓国(1位)と中国(2位)で順位の入れ替わりが見られました。
 
中国は、2019年に約959万人が訪日し全訪日外国人旅行者数の約30%を占めていましたが、2020年以降、中国政府のゼロコロナ政策により海外旅行が制限され訪日者数は急減し、2021年にはほぼゼロに近い水準まで落ち込みを見せました。

現在では、コロナ前の水準まで戻ってはいないものの中国人観光客の訪日は本格化しつつあります。また、韓国からの訪日外客数が増加している背景は、特に地理的な近さや円安効果、LCCの普及が短期滞在といった旅行需要を後押ししています。

新型コロナによって落ち込んだ訪日への観光客は2024年に戻りを見せ、今後更なる訪日数が見込めることを考慮すると、パチンコ店のインバウンドの対応は今後検討の余地が十分あると言えます。


地域ランキング

【全体】

外国人延べ宿泊者数の地域ランキングでは以下となりました。

2024年の訪日外客は、関東地方が最も多く5,590万人となっています。
上位の地域に観光客が集まる背景には、訪日外国人旅行者に特に人気の高い観光ルート「ゴールデンルート」が関係しており、東京、大阪、京都を中心としたルートがこれにあたります。

また最近では、ゴールデンルート以外にも地方観光地の人気が高まっており、「北海道」「九州」「沖縄」も注目されています。特に、リピーターとなる訪日外国人旅行者は地方へ足を延ばすことを視野に入れた旅程を組む傾向にあります。

上位の地域では、観光客が多い=インバウンドのチャンスとも言えるので、こういったデータから自店の戦略の検討材料にしてください。


【国別】

 

また、地域によっても訪れる国の観光客に違いが見られています。

インバウンドと言っても、どの観光客に対し、どう施策するかが重要になります。

自店の店舗がどの地域にあって、どういった国の観光客が多いのかを知ることで、より誘致への対応が明確化し、求められるサービスを提供することが可能となります。


※2024年は11月・12月が未公表のため、推計データ

旅行消費の実態


訪日外国人旅行者の費目別の内訳は、いずれの国も「宿泊費」と「飲食費」が半分程度を占め、娯楽等のサービス費は10%未満となりました。娯楽・サービス費とは、 観光地の入場料、体験型アクティビティ、文化体験などにかかる費用のことで、遊びに費やす費用は、上記4か国で、中国が最も高く23,553円となっています。


※2024年の費目別データは未発表のため2023年を使用



まとめ

日本政府は「観光立国」を目指し、2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人、消費額を15兆円達成する」という壮大な目標を掲げています。


データにもあるとおり、旅行消費のなかで「娯楽等サービス費」の内訳は他の費用に比べ割合は低いのですが、現在のパチンコ業界の現状と今後の政府の方向性に加え、リピーターが「モノ消費」から「コト消費」へ移ることを考えると、パチンコ店のインバウンド対応の検討は十分価値があると言えます。

パチンコ店のインバウンドの受け入れへの課題は多く、現在はまだ訪日外国人の誘致に成功している店舗はほぼありません。しかし、一部店舗で誘致活動に成功の兆しを見せている店舗があります。そこで、次回はパチンコ店がインバウンド対応をする上で必要な要素と今後の対策、実際にインバウンドで成果をあげている店舗の実例について、ご紹介していきたいと思います。


ONEHALL編集部
ONEHALL編集部
遊技データサービスを企画構築するグローリー株式会社・グローリーナスカ株式会社のスタッフ。Webマーケティングにまつわる有益な情報や用語等、ホール様に提供することを目的としています。
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